OKAERI 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社OTEGAMI（以下「当社」といいます）が提供する OKAERI（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

第1条（目的及び適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が本サービスに関して本規約とは別に定めるルール、ガイドライン、料金ページの記載その他の定め（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定に特段の定めがない限り、本規約が優先します。
当社と利用者が本サービスについて個別に書面で契約を締結した場合、その契約の定めが本規約に優先します。

第2条（定義）

本規約で用いる用語の意味は、次のとおりとします。

「利用者」とは、本規約に同意のうえ、事業のために本サービスの利用登録を行った法人又は個人をいいます。
「利用契約」とは、本規約を内容として当社と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
「利用者サイト」とは、利用者が運営し、本サービスのタグを設置するウェブサイト及び入力フォームをいいます。
「送信先」とは、利用者サイトを訪問し、入力フォームに連絡先等を入力した者であって、本サービスによる配信の宛先となる者をいいます。
「収集データ」とは、本サービスのタグにより利用者サイトから取得されるメールアドレス、電話番号、閲覧・入力の状況、端末を識別する情報その他のデータをいいます。
「配信」とは、本サービスを通じて送信先へメール又はSMS（ショートメッセージ）を送信することをいいます。
「配信事業者」とは、当社が配信のために利用するSMS配信事業者、メール配信事業者及び電気通信事業者をいいます。
「料金ページ」とは、当社のウェブサイトに掲載する本サービスの料金、プランごとの送信枠及び機能の範囲を定めたページ（料金ページ）をいいます。

第3条（本規約の変更）

当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
1. 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日を定め、効力発生日までの相当の期間をおいて、変更後の内容及び効力発生日を当社のウェブサイトへの掲載又は利用者への通知により周知します。
利用者に不利益となる変更については、効力発生日の30日前までに周知するものとします。

第4条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により登録を申し込むものとします。利用契約は、当社が申込みを受け付けた時に成立します。
本サービスは、事業者向けのサービスです。利用者は、事業として又は事業のために本サービスを利用するものとし、個人で登録する場合を含め、消費者契約法第2条第2項に定める事業者として利用契約を締結するものとします。
利用者は、登録にあたり、真実かつ正確な情報（法人の場合は商号、法人番号及び所在地、個人事業主の場合は屋号、氏名及び住所を含みます）を提供し、変更があった場合は速やかに当社所定の方法で届け出るものとします。
当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、登録を承認せず、又は登録後に利用契約を解除できるものとします。
1. 登録内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 過去に本規約に違反し、利用停止又は契約解除の措置を受けたことがある場合
3. 第27条に定める反社会的勢力等に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合
4. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条（配信開始前の審査）

利用者は、登録後ただちにタグの設置、収集データの取得及び管理画面の閲覧を行うことができます。ただし、配信の開始には、当社が別途行う審査を経る必要があります。
当社は、配信を開始する前に、登録情報、利用者サイト、業種、配信の目的及び内容その他当社が必要と判断する事項について審査を行い、配信の開始を承認しない場合があります。当社は、審査の基準及び承認しない理由を開示する義務を負いません。
当社は、審査のために、利用者に資料の提出又は説明を求めることができます。
当社は、配信の開始を承認した後であっても、苦情の発生その他の事情により必要と判断した場合、改めて審査を行うことができます。

第6条（アカウントの管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント、パスワード及びAPIキーその他の認証情報（以下「アカウント情報」といいます）を管理するものとし、第三者に利用させ、貸与し、又は譲渡してはなりません。
アカウント情報を用いて行われた本サービスの利用は、利用者による利用とみなします。
利用者は、アカウント情報の漏えい又は不正利用を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第7条（料金及び支払い）

本サービスの料金、プランごとの送信枠、送信枠を超えた場合の料金及びオプションの料金は、料金ページに定めるとおりとします。
利用者は、当社所定の支払方法（クレジットカード決済その他当社が指定する方法）により、当社が指定する期日までに料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。
月の途中で利用を開始し、プランを変更し、又は解約した場合の料金の計算は、料金ページ又は当社が別途定めるところによります。当社が別途定める場合を除き、月額料金の日割り計算は行いません。
有料プランの月額料金は、契約期間（有料プランの開始日から1か月ごとに区切った期間をいいます。以下同じ）ごとに前払いとします。最初の契約期間の月額料金は有料プランの開始時に決済し、2回目以降は、契約期間が満了し次の契約期間が始まる日（以下「更新日」といいます）の3日前を目安として、当社が、利用者が登録したクレジットカードにより次の契約期間の月額料金を事前に決済します（以下「事前の決済」といいます）。
利用契約（有料プランを含みます）は、事前の決済が完了した時点で、次の契約期間について更新されるものとします。
当社は、事前の決済の予定日、プラン及び金額を、決済の予定日の7日前を目安として、利用者が登録したメールアドレスに通知します。
事前の決済ができなかった場合、当社は、利用者に通知し、更新日まで事前の決済を再度試みることがあります。更新日までに事前の決済が完了しない場合、当社は更新日に改めて請求し、その決済ができないときは、決済が完了するまで配信を停止できます。
利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できます。
当社は、法令に定めのある場合を除き、受領した料金を返還しません。
当社は、料金ページの料金を変更できるものとします。この場合、第3条の手続に準じて周知します。

第8条（前払いの残高）

利用者は、料金ページに定める送信枠を超えた配信の料金の支払いに充てるため、当社所定の方法（クレジットカード決済）により、あらかじめ前払いの残高（以下「残高」といいます）をチャージすることができます。チャージの金額の下限、単位及び上限は、当社が別途定めるところによります。
残高は、本サービスの料金の支払いにのみ使用でき、その他の目的に使用し、又は第三者に譲渡し、若しくは担保に供することはできません。残高から差し引く料金の単価は、料金ページに定めるとおりとします。
残高は、チャージごとに、その発行日から6か月で失効します。当社は、いかなる理由によっても有効期限を延長しません。
当社は、当社の都合により本サービスの提供を終了する場合を除き、残高を払い戻さず、返金しません。
前項の場合を除き、有料プランの解約その他の理由により有料プランの利用が終了した場合（無料プランに移行した場合を含みます）又は利用契約が終了した場合、その時点で残る残高は失効します。
利用者は、消費者契約法第2条第2項に定める事業者として、本サービスを利用し、残高をチャージするものとします。

第9条（無料プラン）

当社は、料金ページに定める範囲で、料金のかからない無料プランを提供することがあります。
無料プランの送信枠は、月ごとに補充されない総量の枠とします。送信枠を使い切った時点で配信を停止し、送信枠を超える配信はできません。この場合でも、収集データの取得及び管理画面の閲覧は、本規約に従い引き続き利用できます。
無料プランで利用できる機能、サイト数、保持期間その他の条件は料金ページに定めるとおりとし、当社は、第3条の手続に準じて、これらを変更し、又は無料プランの提供を終了できるものとします。
同一の事業者が送信枠を重ねて得る目的で複数のアカウントを登録することはできません。当社は、これに該当すると判断したアカウントの配信を停止し、又は登録を抹消できます。

第10条（送信先に関する利用者の責任）

利用者は、送信先に対して配信を行うことについて、送信先から事前に承諾を得るものとします。利用者は、少なくとも次の措置を講じ、これをもって送信先の承諾を得る体制を整えるものとします。
1. 利用者サイトのプライバシーポリシーに、入力フォームに入力された連絡先等を、入力途中で送信されなかった場合を含めて取得し、メール又はSMSで連絡する目的で利用することを、利用目的として記載すること
2. 電気通信事業法に基づく外部送信の規律が利用者に適用される場合は、本サービスのタグによる情報の送信について、送信される情報の内容、送信先及び利用目的を公表し、又は送信先に通知すること
3. 送信先が配信の停止を容易に求めることができる方法を提供し、第12条に従い配信停止に対応すること
利用者は、収集データに含まれる個人情報について、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）上の個人情報取扱事業者として、利用目的の通知又は公表その他同法が定める義務を自らの責任で履行するものとします。
当社は、前2項の記載に用いる文例を提供することがありますが、文例の採否及び内容の最終的な判断は利用者が行い、その適法性についての責任は利用者が負います。
配信事業者から求められた場合その他当社が必要と判断した場合、当社は、利用者に対し、送信先の承諾の取得方法、個人情報の取得方法及び配信の利用目的の開示を求めることができ、利用者は速やかにこれに応じるものとします。当社は、開示を受けた情報を配信事業者に開示できるものとします。
配信に関して送信先その他の第三者との間で苦情又は紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

第11条（配信内容に関する利用者の責任）

利用者は、配信の文面、送信元の表示、配信のタイミングその他の配信内容を自らの責任で決定し、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「特定電子メール法」といいます）、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他の法令を遵守するものとします。
当社は、配信内容及び配信の状況を確認し、分析できるものとします。当社は、配信内容が法令若しくは本規約に違反し、又はそのおそれがあると判断した場合、利用者に修正を求め、配信を保留し、又は停止できます。ただし、当社は配信内容を確認する義務を負うものではありません。
本サービスが文面の作成又は改善を補助する機能（AIを用いるものを含みます）を提供する場合、その出力は下書きであり、利用者は内容を確認したうえで自らの判断で配信に用いるものとします。

第12条（配信停止への対応）

本サービスは、メールの配信には、送信先が配信の停止を求めるための手段を付します。SMSの配信には、利用者がメッセージに設定した場合に限り、当該手段を付します。利用者は、本サービスが付した当該手段を削除し、又は機能しない状態にしてはなりません。
本サービスは、リンクを含まないSMSを配信しません。利用者は、SMSの配信に前項の手段を付さない場合、当該SMSのリンク先のページから容易にたどれる利用者サイトのプライバシーポリシーその他のページに、送信先が配信の停止を求める方法を示すものとします。
送信先から配信停止の求めがあった場合、本サービスは当該送信先への以後の配信を停止します。利用者が本サービスを経由せずに送信先から配信停止又は収集データの削除の求めを受けた場合、利用者は、遅滞なく当社所定の方法で配信停止又は削除の登録を行うものとします。
利用者は、配信停止を求めた送信先に対し、本サービスを通じて再び配信を行ってはならず、配信停止の記録を消去してはなりません。

第13条（送信のルール）

利用者は、利用者サイトの入力フォームに入力された連絡先に対してのみ配信を行うことができます。
当社は、苦情の防止及び本サービス全体の送信の信用を守るため、送信先ごとの送信回数の上限、配信できる時間帯、配信できない業種その他の送信のルールを個別規定で定めることができ、利用者はこれに従うものとします。
当社は、利用者の配信に関する苦情の割合が当社の定める水準を超えた場合、利用者の配信の全部又は一部を停止できます。

第14条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

特定電子メール法その他の法令に違反する配信、又は送信者の表示、配信停止の方法の表示その他法令で求められる表示を欠く配信
送信先の承諾を得ることなく配信を行い、又は承諾を得ていないことを知りながら配信を継続する行為
名簿その他本サービスのタグ以外の方法で取得した連絡先を取り込み、又はこれに配信する行為
他人になりすまし、又は送信元、差出人若しくは配信の目的を偽って配信する行為
出会い系、アダルト、違法な商品・役務その他当社が個別規定で定める業種又は商材に関する配信
公序良俗に反し、又は第三者の権利若しくは利益を侵害する内容の配信
利用者サイト以外のウェブサイトにタグを設置し、又は第三者のウェブサイトから情報を取得する行為
本サービスのタグ、配信又は管理画面の仕組みを改変し、送信先の承諾を得るための表示や配信停止の手段を隠し、又は無効にする行為
本サービスの運営を妨げる行為、当社若しくは配信事業者の設備に過度の負荷をかける行為、又は不正アクセス
本サービスを第三者に再販売し、又は利用させる行為（当社が書面で認めた場合を除きます）
本サービスを複製、解析（リバースエンジニアリング等）し、又は競合するサービスの開発を目的として利用する行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第15条（利用停止等）

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、配信の停止、アカウントの利用停止その他必要な措置を講じることができます。
1. 本規約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
2. 料金の支払いを遅滞した場合
3. 送信先、配信事業者又は行政機関から、利用者の配信について苦情、要請又は指導があった場合
4. 利用者の配信により、送信元番号若しくは送信元ドメインの停止又は信用の低下のおそれがあると当社が判断した場合
5. その他、当社が緊急に措置を講じる必要があると判断した場合
当社は、前項の措置により利用者に生じた損害について、責任を負いません。

第16条（収集データ及び個人情報の取扱い）

当社は、利用者の委託を受けて、収集データの取得、保管、配信その他本サービスの提供に必要な範囲で収集データを取り扱います。当社は、収集データを本サービスの提供以外の目的で利用せず、法令に基づく場合を除き、第三者に提供しません。
当社は、収集データを暗号化して保管するなど、個人情報保護法に基づく安全管理措置を講じます。収集データの保持期間は料金ページ又は管理画面の設定に定めるとおりとし、保持期間を過ぎた連絡先は削除します。
当社は、本サービスの提供のため、配信事業者、クラウドサービスの提供者その他の第三者に収集データの取扱いの全部又は一部を再委託できるものとし、再委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
当社は、送信先を識別できず、かつ特定の利用者を識別できない形に加工した統計情報を、本サービスの提供及び改善のために利用できます。
当社が利用者の担当者等から取得する個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
利用者と当社が収集データの取扱いについて別途覚書等を締結した場合、その定めが本条に優先します。

第17条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、又は機能を追加・廃止できるものとします。ただし、利用者に重大な不利益を与える変更については、事前に周知します。
当社は、設備の保守、障害、配信事業者の都合、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部又は一部を一時的に中断できます。
当社は、3か月前までに周知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できます。

第18条（知的財産権）

本サービス及びこれに関するソフトウェア、タグ、文例、デザインその他の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した者に帰属します。利用契約は、利用者に対し、本規約に従って本サービスを利用する権利を許諾するものであり、これらの権利を移転するものではありません。
利用者が本サービスに登録した配信の文面その他のコンテンツの権利は利用者に帰属します。利用者は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲でこれを利用（複製、保存、送信を含みます）することを許諾します。

第19条（導入実績としての掲載）

当社は、本サービスの導入実績として、利用者の商号、ロゴ、サービス名及び利用者サイトの名称を、当社のウェブサイト、営業資料、広告その他の媒体に無償で掲載できるものとします。
利用者は、当社所定の方法で申し出ることにより、いつでも前項の掲載を拒否できます。当社は、申し出を受けた後、合理的な期間内に掲載を停止します。ただし、既に配布し、又は印刷した資料については、この限りではありません。
当社は、利用者の本サービスにおける配信数、回収件数その他の数値及び具体的な利用事例を公表する場合、事前に利用者の書面（電子メールを含みます）による同意を得るものとします。
利用者と当社との間に、第1項の掲載を制限する秘密保持契約その他の合意がある場合は、その合意が優先します。

第20条（秘密保持）

利用者及び当社は、本サービスに関して相手方から開示を受けた技術上又は営業上の情報であって、開示の際に秘密である旨が示されたもの（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示し、又は本サービスの利用及び提供以外の目的で利用してはなりません。
次のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
1. 開示を受けた時点で既に公知であったもの、又はその後自らの責めによらず公知となったもの
2. 開示を受けた時点で既に保有していたもの
3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得したもの
4. 秘密情報によらず独自に開発したもの
前2項にかかわらず、法令又は裁判所若しくは行政機関の命令に基づき開示を求められた場合、及び第10条第4項に基づき配信事業者に開示する場合は、必要な範囲で開示できます。

第21条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する成果（回収件数、売上の増加等を含みます）が得られること、並びに本サービスに不具合、中断及び誤りが生じないことを保証しません。
配信は配信事業者及び携帯電話事業者の設備を経由して行われるため、当社は、配信が送信先に到達すること及び到達の時刻を保証しません。配信事業者若しくは携帯電話事業者の判断による配信の停止、送信元番号の停止その他これらの者に起因する事由により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
本サービスのタグは利用者サイトの構成に依存して動作するため、当社は、すべての利用者サイト及び入力フォームで収集データを取得できることを保証しません。
当社は、利用者が法令又は本規約を遵守して配信を行ったかについて責任を負わず、利用者の配信に起因して当社が第三者から請求を受けた場合、利用者は、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます）を補償するものとします。

第22条（損害賠償）

利用者は、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
当社が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、その額は、損害の原因となった事由が生じた月の直前3か月間に利用者が当社に支払った本サービスの料金の総額を上限とします。当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害について責任を負いません。
前項の規定は、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しません。

第23条（利用者による解約）

利用者は、当社所定の方法により、いつでも有料プラン又は利用契約を解約できます。有料プランの解約の効力は、当社が別途定める場合を除き、解約の手続をした時点の契約期間が満了する時に生じ、それまでは引き続き有料プランを利用できます。
前項にかかわらず、第7条に定める事前の決済が完了した後に解約の手続をした場合、利用契約は既に次の契約期間について更新されているため、解約の効力は次の契約期間が満了する時に生じます。この場合を含め、当社は、支払い済みの月額料金を返金しません。
次の契約期間に更新しないことを希望する利用者は、事前の決済の予定日の前日までに解約の手続をするものとします。
解約の効力が生じる日までの料金は、利用者が支払うものとします。

第24条（当社による解除）

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除できます。
1. 本規約に違反し、当社が是正を求めたにもかかわらず相当の期間内に是正しない場合、又は違反の程度が重大な場合
2. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあった場合
3. 第27条に違反した場合
4. 当社からの連絡に応答しない状態が相当期間続いた場合
当社は、無料プランのアカウントであって、当社が別途定める期間にわたり利用がないものについて、事前に通知したうえで利用契約を解除できます。
利用契約が解除された場合、利用者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに弁済するものとします。

第25条（契約終了後の取扱い）

利用契約が終了した場合、当社は、当社が別途定める期間の経過後、収集データを削除します。利用者は、利用契約の終了前に、本サービスの機能の範囲で必要なデータを取得するものとします。
前項にかかわらず、当社は、配信停止の記録及び法令により保存が必要な記録を、必要な期間保存できます。
第10条第5項、第16条、第18条、第20条から第22条まで、第25条、第30条及び第31条の規定は、利用契約の終了後も有効に存続します。

第26条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます）、利用契約上の地位、権利義務及び収集データを当該第三者に譲渡できるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意します。

第27条（反社会的勢力の排除）

利用者及び当社は、自ら又はその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、及び反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。
利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計若しくは威力を用いた信用の毀損又は業務の妨害その他これらに準ずる行為をしないことを保証します。
相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除できます。この解除により相手方に損害が生じても、解除した者はその賠償責任を負いません。

第28条（通知）

当社から利用者への通知は、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信、管理画面への掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。電子メールによる通知は、当社が送信した時に到達したものとみなします。
利用者から当社への通知は、当社所定の方法により行うものとします。

第29条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有します。

第30条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、利用者と当社が誠実に協議して解決するものとします。

第31条（準拠法及び管轄）

本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年10月15日から施行します。

運営者: 株式会社OTEGAMI
所在地: 東京都港区麻布台1-11-10
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